やっとＮＹ市場連動型相場から脱したと思えば先週は、弱い米国市況を反映し為替も株価も大きく下落。それもそのはず、先週は生産者物価指数や個人消費支出が上昇する一方で、耐久財受注、新築住宅販売高、失業保険申請件数、ＧＤＰ改定値は全て弱含み。予想を下回るマイナス指標のオンパレードだったのです。
要するに、物価が上昇している一方で、耐久財や住宅は売れず、失業者が増加しているということ。すでに食品やエネルギーを除く個人消費支出を表すＰＣＥコア指数は前年比２．２％と前ＦＲＢ議長のグリーンスパン氏が望んでいた程好いインフレの指標となる1％台を上回っています。
こうした状況では、今後も消費が落ち込む事は目に見えています。
さらに追い討ちをかけたのがバーナンキ議長やＦＲＢ高官による大幅利下げを示唆する発言。これによってインフレと利下げの同時進行が米国経済をさらなる境地に向かわせる可能性が高まりました。 サブプライムショック以降、米国は急速な利下げで、現在の政策金利は３％にまで下落。インフレ率の指標とされるＰＣＥコア指数２．２％と急接近しており、今月中にも同水準へ引き下げられる可能性も。これが逆転すれば、銀行預金や国債の利回りよりも物価の上昇率の方が高くなるということ。これは私が応戦するオバマ氏の推奨する貯蓄推奨計画にも水を差す可能性が･･･。 過去にも、米国ではＩＴバブルの崩壊と91１事件以降の急激な利下げで、コア指数と政策金利の逆転現象が起きていますが、当時も大幅な円高ドル安の道を辿りました。 今回の景気減速感は「ＩＴバブルの崩壊よりも深刻」と、現ＦＲＢ議長も語っていることから、いくら消費の国とは言え、利下げで景気を支えるには、限度があるとの慎重な見方も･･･。 この場でも、サブプライム問題発生当時、インフレと利下げの同時進行の危険性を示唆してきましたが、ここへ来て、最も危険なシグナルが現実味を帯びてきたといっても過言ではないでしょう。 今週は5日に原油国によるＯＰＥＣ総会が控えています。今回も供給増は望めないとの思惑から原油高は上昇。ドル安時の原油高は、インフレ威力を高めますので、これも米国にとって懸念材料となりそうです。 また、3月にはサブプライムローンの金利引き上げが本格化することも米ドル売り要因の一つ。こうした状況を受けて、先週辺りからドル／円90円台の声も聞こえてくるようになりましたが、為替的には、そろそろ悪材料出尽くしの頃合だと感じています。不景気の為替高という例もありますし･･･。先週もお伝えしたとおり、今回のドル反発時はユーロ売りのドル買いで責めたいと思っています。
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