米ドルは106円台、ユーロは155円台後半でもみ合いが続いています。
その一方で日経平均株価は13000円台を回復し、世界連動型の下落からいち早く脱したように思われます。ハイテクや金融機関の第3四半期決算も出揃いましたが、ここでも他の先進国企業に比べれば日本企業は比較的堅調な水準であったことに胸をなでおろしています。
とは言っても、サブプライムローンが発端となった今回の問題は、すでに「サブ」の付かない「プライムローン」市場へも影響を及ぼしています。不動産価格の下落が、ローン金利の高い「サブプライムローン」から「プライムローン」へと影響力を広げ、それが米国の強みであった「消費力」に連動することは、かねてよりお伝えしていたことで、米国を中心とした経済圏は、しばらくベアな状態が続くと考えて間違いない状況です。
今後は「米国の景気減速分をエマージング諸国の景気拡大でどこまで補えるか」これが焦点となるでしょう。
いずれにしても、消費大国であるアメリカの人々の食卓からコーヒーやバターが消えるわけではありません。
日本のバブル崩壊後を思い出しても明らかなように、自動車や住宅の買い替え周期が少し伸びたとしても、お洒落をして、アルコールを口にし、肉や野菜を摂る生活レベルは維持されていくはずです。 私たち投資家も、こうした需要に目を向ければ、次の一手がおのずと見えてくるはずだと考えています。 個人的には、米国の景気後退が結果的に産油国との歪めを解消していき、原油100ドル時代も収束に向かうと考えています。 そして次に注目されるのが食や水、そして金やプラチナなどの希少性です！ 中国で金の売買が解禁され、先物市場やＥＴＦでも金の売買は加速しています。 いずれは数で中国を越えると言われているインドの国民も、路上生活者でさえ金のピアスを付けているくらい金が大好きな国民。 先進国では、医療の現場やハイテク製品の部品としても重用されています。まだまだ需要が膨らむ可能性を持っている「金」を円高気味にある今、ポートフォリオに組み込むチャンスかもしれません。 現在、金は貴金属メーカーや商社の提供する現物買い付け、積み立ての他、大阪証券場では金価格に連動する債券に投資する金ＥＴＦが取り扱われています。 今後は東京証券取引所でも金価格に連動するＥＴＦが上場する予定。」 投資信託にも鉱山会社などを運用対象としたファンドがあり、これを保有していれば金価格上昇の恩恵を得られることができる仕組みです。 もちろん、為替取引でも金価格高騰の恩恵を得ることは可能。 現在、世界最大の金の産出国は南アフリカ（約１４％）、オーストラリア（約１０％）、ロシアやカナダも産出国として注目されています。 円のキャリートレードの解消が進んだとき（円高時）は、こうした国々の通貨にも注目してみてはいかがでしょう。為替差益はもちろん、もしかしたら金価格の上昇メリットも通貨から得られるかもしれませんよ。 時代は常に変化しています。
米国の大幅な金利引下げでスワップポイントの魅力が低下している今だからこそ、次の投資対象に目を向けてみるチャンスなのです。
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