「米国景気の低迷分は中国をはじめとしたアジア諸国の高成長が補う」と信じられてきたデカップリング理論も、中国政府系金融機関が抱えるサブプライム関連損失が浮上と同時に一転。 年初の水準を維持していたエマージング諸国の株価も、一月後半に入り急降下。サブプライム問題は、すでに世界の景気後退問題へとステージを変えつつあります。これまで、世界中の金融機関が、そして企業が目指してきた「グローバル化」の弱点を見せ付けられたかのような格好です。
そこで、今、日本政府に求められているのが財政出動を含めた景気刺激策！
米国ではブッシュ大統領による緊急景気対策の後も、大幅利下げが断続的に行われており、今週の米連邦公開市場委員会では、さらなる利下げも噂されている状況。ユーロ圏でも利下げへと転じる動きが主力となってきました。 先日のダボス会議でも、日本の対策を問う声が聞かれ、来月には日本が議長国となるＧ７も東京で開幕されます。ここでも、日本へ「経済緩和」を求める声は高まることでしょう。
円高を容認、対岸の火事とも受け取れる、福田首相をはじめとした日本政府の姿勢に個人投資家からも不満の声は続出している状況ですが、今回の問題で、日本が取れる措置はごく限られているのが現状です。 まず、第一に、ゼロ金利から脱したばかりで利下げの余地は乏しく、財政赤字の縮小を諸外国からも求められている日本は、安易なばら撒き政策も行えません。「出来ることであれば、ギリギリまで、今回の問題に政府は手を出したくない」と考えるのが妥当でしょう。財政の建て直しなど政府として優先しなければいけない、地道な活動は山積みなのですから･･･。
また、今回の問題の根源が米国の不動産市況にあることも、政府が手を出しかねる要因の一つだと考えられます。 バブル崩壊から日本は、十数年かけて、当時のツケと戦ってきた国。特に、消費力の源ともなる「不動産」バブルの崩壊が、一時的な緩和策で解消されるほど単純なものではないことを、何処の国よりも熟知しているはず。 バブル崩壊後、欧米は日本の景気と逆行するかのように経済力を高めてきましたが、外野から口は出しても金は出さない方針で、日本の自力回復を見守るだけでした。
昔、冷たくされたから、今回は仕返しで黙認するというのではありません。限られたカードしか持ち合わせていない今の日本が、慌てて策を投じることへの危険も考慮しなければいけないということです。 本当の外交とは、協調と自立の上に成り立つもの。自立が必要なときの蓄えを無視して体面を取り繕う必要はありません･･･。 世界的には、商品価格の高騰からインフレへの対応も検討が必要な時期。国内でも、ここ数ヶ月で急激に落ち込んだ不動産市況の背景に、サブプライムショックに恐れをなした金融機関のあからさまな貸し渋りが存在しています。建築基準法の改正も、不動産市況の悪化を後押ししている状況。まずは、お金を使う対策よりも、やっと動き出したお金の循環を妨げているものを取り除く･･･そんな対応が必要ではないでしょうか。 個人的には、デカップリング理論の崩壊説にも疑問を感じていますので、もう少し、時間をかけて今回の世界同時株安、ドル安を見守りたいところ。幸い、今の日本政府の対応は私と同意見に思われます。 余談になりますが、福田総理誕生の折、人相ウォッチャーの趣味がある私「福田総理は、よい意味でのタヌキオヤジ」などと、この場でも、うっかり口（手？）を滑らせてしまいましたが、ここへ来て、ますます「タヌキっぷり」が板についてきたご様子と見ています。
声が大きかった有言実行の小泉さんとは全く逆で、一見、無策とも取れる福田首相ですが、実は、不言実行タイプで「いざとなったら、やる！」という面も持ち合わせているのではないかと感じている私も少しのんびり構え過ぎなのでしょうか？ 政府要人の発言や、その動向は、為替を先読みする上でも重要な指標となります。一見、退屈そうな国会中継なども、こんな目線で見ていると楽しく思えてくるものです。お時間がありましたら、是非、テレビの国会中継などごらんになってみてはいかがでしょう。
90兆円を超えると噂れている政府の埋蔵金も、本当に必要なところで的確に活かしていただきたいものです。ただ、「いざとなったら」というような経済の断末魔には遭遇したくないというのが本音ですけれど･･･。
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